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核密約決定的裏付け、文書に有識者委強い関心(読売新聞)

 沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の沖縄への核持ち込みの密約を裏付ける決定的文書が22日に見つかったことで、密約を一貫して否定してきた政府は、その存在を認めざるをえなくなった。

 密約に関する分析を進める外務省の有識者委員会も強い関心を示している。

 専門家の間ではこれまで、この文書は佐藤氏によって処分された可能性が高いとされてきた。米国でも見つかっておらず、佐藤氏の密使として米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・元京都産業大教授(故人)の著書などからその存在がうかがえるだけだった。

 若泉氏が著書で指摘した通り、文書には佐藤、ニクソン両首脳がフルネームで署名していた。日米の密約に詳しい信夫(しのぶ)隆司・日大教授(日米外交史)は「リチャード・ニクソンの『d』の字体が独特で、間違いなく本物の署名だ」と指摘する。

 外務省の内部調査では、沖縄への核持ち込みに関する密約を示す文書は確認されていない。有識者委の関係者は「佐藤氏の遺族が持っていたのだから、密約があった可能性は高い」と指摘。別の関係者は「知らんぷりはできない」と述べ、佐藤氏の遺族からの聞き取りなどに意欲を示した。

 今後の日米安保体制への影響について、専門家の間では、大きな影響はないとの見方が大勢だ。佐藤氏が文書を自宅で保管し、後の首相に引き継がれていなかった可能性が高いためだ。外務省幹部の一人は「引き継がれていない以上、効力はない」と言い切る。

 沖縄の密約に詳しい我部政明・琉球大教授は「今日的な意味はあまりない。米国の現在の戦略は、朝鮮半島での緊急事態の度合いなどに応じて核持ち込みの是非を判断するということではないか」と指摘する。

 密約の存在を認めた場合、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則との整合性が問われることになる。米軍の核抑止力を維持する観点から、核を搭載する航空機の立ち寄りは可能とする「非核2・5原則」への変更を求める声が高まることも予想される。

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