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独立法人の公募役員、3分の1が公務員OB(読売新聞)

 政府は30日、独立行政法人・特殊法人の理事などの公募結果を発表した。

 民間人は約半数にとどまり、国家公務員OBが3分の1を占めたほか、「公務員OB以外の適任者が見つからない」などの理由で2割弱のポストで公募手続きをやり直すことになった。官僚OBの指定席だった役員ポストを一般に開放して「天下り根絶」を狙ったものの、民間人起用は一筋縄ではいかない現状が浮き彫りになった。

 政府が発表したのは27法人49ポスト。公募結果の内訳は、民間人24人(49%)、国家公務員OB16人(33%)、再公募9人(18%)だった。

 公募は11月末に締め切られ、独立行政法人の理事に関しては、各法人が選考委員会で選考作業を行った。

 厚生労働省所管のある法人では、選考委員会が全会一致で決めた同省OBの起用を長妻厚労相が覆し、再公募が決まったという。選考委員の1人は「応募してきた民間人のレベルは今ひとつで、早い段階から厚労省OBしか適任者はいないと感じた」と告白する。

 国土交通省所管のある法人でも、選考委員会が理事に選んだ官僚OBを前原国交相がひっくり返したケースがあったという。

 仙谷行政刷新相は25日の記者会見で「人事で新しい風や文化、やり方を持ち込むことで、独立行政法人に変わっていただけるのではないか」と改めて公募に期待を寄せた。しかし、政府内には「官僚OBを排除するためにやっているに過ぎない」と冷ややかな声も上がっている。

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