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創価学会の池田名誉会長が平和提言(産経新聞)

 創価学会の池田大作名誉会長は25日、「新たなる価値創造の時代へ」と題する平和提言を発表した。創価学会インタナショナル(SGI)結成記念日に合わせた毎年恒例の提言。今年は、原爆投下から70年にあたる5年後に、広島と長崎で「核廃絶サミット」を開催することなどを呼びかけた。

 提言では核時代に終止符を打つ取り組みとして「核兵器の不使用」に関する条約の整備や、核使用を戦争犯罪とするための国際刑事裁判所規定の改定などを提起。日本には非核三原則と武器輸出三原則を堅持し、核廃絶や世界の脱軍事化へのリーダーシップを発揮することなどを求めた。

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<裁判員>候補者で辞退希望などは約7万人 除外して選定へ(毎日新聞)

 最高裁は25日、今年の裁判員候補者名簿に載った全国34万4900人のうち、1年を通じて辞退が認められる人や、裁判員になれない人が計7万6095人(約22%)に上ると発表した。候補者に辞退希望などを尋ねる調査票の回答で判明。残る26万人余の中から裁判員が選ばれる。

 調査票は09年11月発送の候補者通知に同封され、(1)法律家や警察官など裁判員になれない職業か(2)70歳以上や学生、重い病気・けがなどで辞退するか(3)裁判員になるのが難しい月(2カ月まで)があるか--を尋ねた。11万7268人(約34%)が回答した。

 辞退希望者は7万3931人。内訳は▽70歳以上5万265人▽重い病気2万837人▽学生2395人など。09年に裁判員(補充含む)を経験した人も辞退可能で199人が希望した。ほとんどが辞退を認められる見通しで、個別事件の候補者に選ばれても呼び出し状は送られない。

 このほか、裁判員になれない職業の人は2164人。あて先不明で2239人に通知が届かなかった。

 裁判員になるのが難しい月は延べ5万1693人が回答。制度が5月に始まった09年は12、8、7月が多かったが、今回は3月(8861人)、2月(7076人)、4月(6770人)が多かった。【銭場裕司】

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篠山紀信氏を公然わいせつ容疑で書類送検(読売新聞)

 写真集用のヌード写真を公道などで撮影したとして、警視庁は25日、写真家の篠山紀信氏(69)と、モデルの20歳代女性2人の計3人を公然わいせつ容疑で書類送検した。

 発表によると、篠山氏ら3人は2008年8~10月の夜間、写真集「NO NUDE by KISHIN 1 20XX TOKYO」(朝日出版社)の撮影のため、東京都江東区有明1の有明北橋など計12か所で公然と裸の写真を撮影した疑い。3人とも容疑を認めている。

 同庁幹部によると、篠山氏は「昨年が写真家として活動50年にあたり、記念碑的な作品を作りたかった。申し訳なかった。配慮が足りなかった」と反省しているという。写真集は昨年1月に出版され、都内の墓地やJRの線路内などで撮影されたヌード写真が約60ページにわたって掲載された。

 書類送検について、篠山氏の事務所は「最終的な処分が出るまでコメントはしない」としている。

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11年国会にも法案=教員の質向上で-鈴木文科副大臣(時事通信)

 鈴木寛文部科学副大臣は21日の記者会見で、教員養成課程や教員免許制度などの見直しによる教員の質の向上策について、「目標(として)は、来年の通常国会に何らかの法案を出したい」と述べ、早ければ2011年の通常国会に関連法案を提出する意向を示した。
 文科省は今後、教育委員会や大学から意見を募集するなどして論点を整理した後、中央教育審議会(文科相の諮問機関)に具体的な制度内容の検討を諮問する方針。 

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関東大震災、朝鮮人虐殺の犠牲者 大半の教科書に記述(産経新聞)

 関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書にすべて記述されている。

 中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述のほかに、「数千人」「多数」としたものもある。

 小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述している。小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている。

 学習指導要領や、教科書編纂(へんさん)に影響が強いとされる学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない。文部科学省は「過去10年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いたことはない」としている。

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巨人・加治前選手、ゴルフバッグやグローブ盗まれる 車上狙い被害 (産経新聞)

 22日午前6時15分ごろ、神奈川県厚木市中町のホテルに滞在していたプロ野球巨人の外野手、加治前竜一選手(24)=東京都調布市=から「車上荒らしに遭い、ゴルフバックやグローブなどが盗まれた」と110番通報があった。厚木署によると、先月から同市内では高級乗用車の後部座席の窓ガラスを割られ、ゴルフクラブなどが盗まれる車上荒らしの被害が相次いでおり、同署は関連を調べている。

 同署によると、盗まれたのはゴルフクラブ14本、グローブ1個、バット6本、スパイク2足など計約30万円相当。車は後部ガラスが割られ、トランクが開けられていた。加治前選手は21日にゴルフのために同市を訪れ、同日午後11時半ごろにホテル近くのコインパーキングに車を止めたという。

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小沢氏聴取、早期実現を=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日夜、資金管理団体の土地購入をめぐり小沢一郎民主党幹事長が東京地検の任意の事情聴取に応じる意向を固めたことについて「しっかりと説明をされることが望ましい。そのことができる限り早く実現するようにという思いがある」と述べ、早期に検察当局に説明するよう求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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「児童」受給者は申請免除=子ども手当で-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は18日、2010年度に支給する子ども手当の制度概要を都道府県などに示した。小学校卒業までの児童のいる世帯に支給している現行の児童手当の受給者は原則的に申請が免除されるが、その所得制限を超える世帯や中学生などの新たな対象者については、支給窓口となる市区町村に申請する必要がある。新たな対象者は、今年9月末までに申請して認定を受ければ、4月分にさかのぼって受給できる。 

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長崎・漁船遭難、海底の船を山田丸と確認(読売新聞)

 長崎県五島列島沖で底引き網漁船「第2山田丸」が遭難、乗組員10人が行方不明になっている事故で、金子原二郎・長崎県知事は18日の記者会見で、遭難した海域の水深約150メートルの海底で、第2山田丸の船体を確認したと発表した。

 所有する山田水産(長崎市)の僚船が14日、魚群探知機などで船体らしい物体を確認。県の調査船が16日から、周辺海域に水中カメラを入れて調べたところ、海底に沈んだ船体を発見しビデオ撮影した。17日、映像を山田水産に確認したところ「第2山田丸に間違いない」と回答があったという。

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 さいたま地検特別刑事部は14日、東京都千代田区のセントラル総合研究所社長、八木宏之容疑者(50)=文京区本郷2=と同社元専務、森田耕一郎容疑者(54)=台東区駒形1=を所得税法違反容疑で逮捕した。

 容疑は、2人は同社の顧客と共謀し、顧客が所有する土地と建物を売却した際、その売却益の一部を隠して約3400万円の所得税を免れたとしている。

 八木容疑者は02年に出版した共著「企業再生屋が書いた借りたカネは返すな!」がベストセラーとなったことをきっかけに、経営コンサルタントとして活躍していた。

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 大阪府羽曳野(はびきの)市の居酒屋で12日、男が猟銃のライフルを発砲し3人を殺害した事件で、自殺した大阪市環境局職員、杉浦泰久容疑者(49)の妻(48)が昨年10月ごろから別居し、殺害された母親の元羽曳野市議、田中美子さん(66)により藤井寺市のマンションにかくまわれていたことが13日、親族らへの取材で分かった。

  [フォト]発砲3人殺害、自殺の大阪市職員は妻に暴力「迷彩服の“変人”」

 府警などによると、杉浦容疑者は居酒屋を経営していた妻と離婚や子供の親権をめぐりトラブル。妻に暴力を繰り返し、田中さんは「別れさせなあかん」と何度も口にしていたという。府警は、妻を遠ざけようとする田中さんに殺意を抱き事件を起こした可能性があるとみて、杉浦容疑者を被疑者死亡のまま殺人容疑などで書類送検する方針。

 府警の調べによると、事件の約2時間前、店先で妻と口論になり電飾を壊して引き揚げたが、泥酔状態で迷彩服に着替え再び現れて発砲した。田中さんと店のアルバイト従業員、福井達也さん(23)が死亡、店の大家の上原浩人さん(49)も13日未明に死亡した。

 杉浦容疑者は平成4年に狩猟免許を取得し、ライフル銃2丁、散弾銃3丁を所持。獲物の肉を近所におすそ分けする一方、怒ると「撃ったろか」とすごんだという。羽曳野署は猟銃所持の許可を更新した昨年6月、ドメスティックバイオレンス(DV)や飲酒などで問題がないか妻や上司らから聞き取りしたが、妻らから「問題ない」との回答を得たため更新していた。

 事件を通報した近くの無職男性(66)によると、現場の店内では3人が血だらけで倒れ、田中さんは左胸を、上原さんは腹部を撃たれていた。上原さんは意識があり、「何も悪いことをしてないのに。死ぬんや、悔しいな」と息絶え絶えに話したという。

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直木賞に佐々木譲氏、父子受賞の白石一文氏(読売新聞)

 第142回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が14日夜、東京・築地の新喜楽で行われ、直木賞に、佐々木譲氏の「廃墟(はいきょ)に乞(こ)う」(文芸春秋)と、白石一文氏の「ほかならぬ人へ」(祥伝社)が選ばれた。父親は直木賞作家の白石一郎氏で初の父子受賞となった。

 芥川賞の受賞作は、なしと発表された。

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橋下知事が発言修正「伊丹廃港15~20年後。近隣市町の合意不要」(産経新聞)

 関西3空港をめぐる問題で、大阪(伊丹)空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は12日、「廃港の前提となるなにわ筋線を10年以内に完成するのは難しいので、廃港時期は15年後から20年後になる」と述べた。橋下知事は当初、平成47年の廃港を掲げていたが、目標を短縮し「なにわ筋線が開通すれば10年以内で廃港する」と述べていた。また、廃港について「空港戦略は国家戦略。近隣市町の合意はいらない」との考えも示した。

 橋下知事は今月6日、新大阪-難波間などが想定されているなにわ筋線が実現すれば、大阪都心部と関西国際空港へのアクセスが大幅に改善されるとして、廃港時期を10年以内にすると発言。しかし、担当部局から「なにわ筋線は10年以内に完成するのは難しい」と説明を受け、発言を修正したという。

 廃港の決定は「国の方針に基づいて、街の活性化を考えるのが基礎自治体の役割」として、地元自治体の合意がなくても可能とした。

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藤井氏後任「決まっている」=閣僚の一人が明言(時事通信)

 体調不良を理由に辞意を示した藤井裕久財務相の進退について、鳩山内閣の閣僚の一人は「慰留はできない」と述べた。後任人事に関しては「ほとんどもう決まっている」と明言した。 

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企業献金廃止に反対=谷垣・自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は10日、NHKの番組で、民主党が目指す企業・団体献金禁止について「企業献金(禁止)に全部踏み込むといっても、それでは金持ちしか(政治が)できないのか。個人献金は、なかなか現状では集まらない。鳩山由紀夫首相の(偽装献金事件の)図式がそれを明確に表している」と述べ、反対する考えを強調した。 

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<普天間移設>社民政審会長が沖縄訪問 米総領事と協議(毎日新聞)

 社民党の阿部知子政審会長は8日、沖縄県浦添市の在沖縄米総領事館で、レイモンド・グリーン総領事と米軍普天間飛行場移設問題などを協議した。

 阿部政審会長は自公政権が米政府と合意しキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設について、周辺海域にジュゴンが生息するなど環境面での問題も多いと指摘。県内移設に反対する考えを改めて示した。これに対し、グリーン総領事は日米合意の経緯などを説明し、現行計画通りの移設が望ましいとの考えを示唆した。

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水俣病一時金、被害者団体と200万円で調整(読売新聞)

 水俣病未認定患者の救済を巡り、被害者救済法の柱となる一時金について、国側が200万円を軸に被害者団体と調整に入ったことが、11日分かった。

 国と被害者団体の交渉に加わっている園田博之・自民党幹事長代理が同日、救済法の受け入れを決めている2団体幹部と熊本県水俣市内で非公式に面談し、国の方針として伝えた。救済を巡っては、主な被害者5団体のうち3団体が救済法を受け入れ、ほかの2団体は裁判で争っている。

 国は政治決着と裁判の和解を同時期に行い、同じ内容で一括救済する方針を示しており、一時金の額は、和解協議にも影響を与えるとみられる。

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「出会いを大事に」震災で犠牲の神戸大生の母、小学生らに講演(産経新聞)

 阪神大震災で神戸大生だった一人息子を亡くした加藤りつこさん(61)=広島市安佐北区=が、震災から15年となる17日を前に、被災地で小学生らへの講演を相次いで行う。息子が生前、りつこさんにあてて書いた手紙は「親愛なる母上様」という曲にもなり、その曲を通じた新たな出会いが今のりつこさんの支えとなっている。「息子が残してくれた手紙をきっかけに、多くの出会いがあった」。りつこさんは講演を通じ、人は出会いによって支えられていることを震災を知らない世代にも伝える。

  [フォト] 「くの字」に崩れた貴光さんの下宿先(1995年1月17日)

 国連職員を目指していたりつこさんの長男、貴光さん=当時(21)=は、神戸大法学部2年だった平成7年1月、下宿先の兵庫県西宮市のマンションが全壊し、亡くなった。一人息子を失ったりつこさんを支えてきたのが、入学式直前の5年4月、下宿先を訪ねたりつこさんのコートに、貴光さんがそっとしのばせた手紙だった。

 《あなたが私に生命を与えてくださってから、早いものでもう20年になります。これまでに、ほんのひとときとして、あなたの優しく、温かく、大きく、そして強い愛を感じなかったことはありませんでした》

 《私はあなたから多くの羽根をいただいてきました。人を愛すること、自分を戒めること、人に愛されること。この20年で、私の翼には立派な羽根がそろってゆきました。そして今、私はこの翼で大空へ翔(と)び立とうとしています》

 ノート1枚に、ボールペンで記されたきちょうめんな字がびっしりと並ぶ。手紙は「あなたを母にしてくださった神様に感謝の意をこめて」と結ばれていた。「まるで遺書みたい…」。震災後、何度読み返しても涙があふれた。

 だがその手紙が、りつこさんに新たな出会いをもたらした。

 手紙に心を動かされたミュージシャン、奥野勝利さん(35)がメロディーをつけ、自身のホームページで発表。19年11月に偶然、曲の存在を知ったりつこさんは、奥野さんと交流を深めるようになった。奥野さんは貴光さんと同学年。「息子が引き合わせてくれたのかな」と、今ではその音楽活動を舞台裏で支えることが生きる糧になった。

 貴光さんを失ってから15年となる今年、りつこさんは奥野さんとともに壇上に立つ。13日午後0時10分から神戸大六甲台講堂で入場無料の追悼コンサートを、14日には宝塚市立長尾小で防災学習の一環としての講演会を行う。「人は人を傷つけもするが、人を救えるのも人。出会いを大事にしてほしい」。りつこさんはそう訴えるつもりだ。

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<民主>2次補正予算案、月内成立の方針を確認(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は8日、鹿野道彦衆院予算委員長や同党の予算委理事と国会内で会談し、政府が通常国会召集日の18日に提出する09年度第2次補正予算案を月内に成立させる方針を確認した。衆参両院予算委の審議日数は各3日間を想定。衆院予算委は21日から2次補正の審議に入り、28日の成立を目指す。民主党の松原仁衆院予算委筆頭理事は「(成立が)1日遅れれば、遅れただけ景気浮揚が遅れる」と記者団に強調した。

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ダカールラリー 5連覇へトヨタ車体 予算減は情熱で克服(毎日新聞)

 南米で元日(現地時間)から始まったクロスカントリーラリーの最高峰、ダカールラリー(旧称パリダカ)で、トヨタグループのトヨタ車体(愛知県刈谷市)が市販車部門で史上初の5連覇に挑んでいる。世界同時不況でチームの経費が大幅削減されたうえ、トヨタ自動車のフォーミュラワン(F1)からの撤退も重なるが、グループの「国際的モータースポーツ最後の砦(とりで)」と意気込む。

 トヨタ車体は05年から出場、市販車を無改造で走らせる部門で4連覇中(08年は中止)。今回、市販車部門ディーゼルクラスに、09年大会(1月、南米)と同じ「ランドクルーザー200」2台が出場。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスをスタートし、最大標高4700メートルのアンデス山脈を越え、チリのアタカマ砂漠を縦断。17日までにブエノスアイレスへ戻る約9000キロのレースだ。

 ラリーの経費は、1社年20億~30億円ともいわれる。市販車部門は車両の改造費が不要のため、少なくて済むというが、チーム関係者によると、不況に伴う業績不振で、今大会の経費は同じ2台が出場した09年大会の半分近くに削減された。チームメンバーも、09年の23人に対して今回は16人。大会前にアフリカのモロッコで2回行っていた計約1カ月間の特訓も今回は中止。秋に前哨戦として出場していたUAE(アラブ首長国連邦)ラリーも欠場した。

 だが、チームの士気は高い。危ぶまれた今大会の出場が実現したからだ。先月17日の壮行会で、ラリー車生産工場長は「F1撤退後、ダカールラリーは最後の砦」と激励。白井正年専務も「5連覇を果たし、オールトヨタの車づくりに対する情熱とロマンを全世界に示したい」と意気込んだ。

 同社によると、3日現在(現地時間)、市販車部門ディーゼルクラスで1号車が1位、2号車が3位に付けている。【安間教雄】

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雑記帳 宇宙から「おめでとうございます」 野口さん(毎日新聞)

 宇宙から「おめでとうございます」--。上空約400キロの国際宇宙ステーションに滞在している野口聡一宇宙飛行士(44)から新年のあいさつが届いた。日本人で初めて宇宙での年越しとなった。

 画像は地上との通信日程の関係で、昨年12月25日に撮影され、宇宙航空研究開発機構が年明けに合わせ公開した。日本の実験棟「きぼう」には羽子板などを飾り、正月ムードを漂わせた。

 前回(05年)の滞在時、きぼうの姿はなかっただけに「国際の名にふさわしい施設になった」と実感。今後、太陽電池材料を作る実験に挑む。人類の未来にお年玉は届くか。【奥野敦史】

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独立法人の公募役員、3分の1が公務員OB(読売新聞)

 政府は30日、独立行政法人・特殊法人の理事などの公募結果を発表した。

 民間人は約半数にとどまり、国家公務員OBが3分の1を占めたほか、「公務員OB以外の適任者が見つからない」などの理由で2割弱のポストで公募手続きをやり直すことになった。官僚OBの指定席だった役員ポストを一般に開放して「天下り根絶」を狙ったものの、民間人起用は一筋縄ではいかない現状が浮き彫りになった。

 政府が発表したのは27法人49ポスト。公募結果の内訳は、民間人24人(49%)、国家公務員OB16人(33%)、再公募9人(18%)だった。

 公募は11月末に締め切られ、独立行政法人の理事に関しては、各法人が選考委員会で選考作業を行った。

 厚生労働省所管のある法人では、選考委員会が全会一致で決めた同省OBの起用を長妻厚労相が覆し、再公募が決まったという。選考委員の1人は「応募してきた民間人のレベルは今ひとつで、早い段階から厚労省OBしか適任者はいないと感じた」と告白する。

 国土交通省所管のある法人でも、選考委員会が理事に選んだ官僚OBを前原国交相がひっくり返したケースがあったという。

 仙谷行政刷新相は25日の記者会見で「人事で新しい風や文化、やり方を持ち込むことで、独立行政法人に変わっていただけるのではないか」と改めて公募に期待を寄せた。しかし、政府内には「官僚OBを排除するためにやっているに過ぎない」と冷ややかな声も上がっている。

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衆院選、1票の格差2・30倍は違憲…大阪高裁(読売新聞)

 8月30日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員1人当たりの有権者の格差(1票の格差)が最大2・30倍だったのは憲法違反だとして、大阪府箕面市の男性が府選管に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。

 成田喜達(きたる)裁判長(菊池徹裁判長代読)は、2・30倍の格差について、「憲法14条に違反する」と判断した。

 しかし、選挙自体は「公の利益に著しい障害が出ることは明らか」として、事情判決の法理を適用して有効とし、原告の請求は棄却した。

 1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、衆院選が「違憲」とされたのは初めて。

 この衆院選を巡っては、大阪以外に全国7高裁・支部に同様の訴訟が起こされている。府選管側も上告する見込みで、今後の司法判断が注目される。

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